㈱消費と生活社 消費者総合雑誌「消費と生活」は昭和41年(1966年)創刊
本文へスキップ

トピックス

㈱消費と生活社 消費者総合雑誌「消費と生活」は昭和41年(1966年)創刊。2021年10月、55周年を迎えました。
㈱消費と生活社は、2017年消費者支援功労者表彰でベスト消費者サポーター章」を受賞しました。
最新号 2022年5月1日発行号 No365

                  
      
    表紙 日本科学未来館の特別展「きみとロボット
                       ニンゲンッテ、ナンダ?」(江東区)

<特集記事>
消費者が取り組むカーボンニュートラル
コロナ禍でアルコール問題複雑化
カードの非保持化とは何か?情報の漏洩防止の問題点

<商品特集>   
卓上型食器洗い機、ヨーグルト、冷凍食品

羅針盤

自立のためのお弁当作り

 

 今年4月1日から成年年齢が引き下げられて18歳になった。高校三年生で成人となる。
これまで未成年者契約の取消しで保護されていた20歳未満が、18歳以上には適用されなくなって、多くの消費者トラブルに巻き込まれる、悪質な業者に狙われるなど、法律の改正に対して多くの人が心配した。それは今の日本の18歳があまりにも未成熟だからだろう。
 しかし、今の高齢者世代では18歳で独り立ちするのは当たり前で親元から離れ、ほとんどの人が自活していた。
 若者が未成熟になったのは、高度成長期に受験戦争が始まり教育ママたちが「とにかく子どもは勉強さえしておけばいい大学に入り、いい会社に入れて人生安泰」と身の回りの世話をすべて行い、過保護に育ててしまったからだ。
 時代が変化し、いい大学、いい会社に入っても人生が安泰という保証も不確かになった今、子どもたちに必要なのは、学歴よりも自立できる力を身に着けることが大事。
 調べてみれば18歳成人は世界的には常識で、欧米では18歳以上の子どもが親と一緒に暮らすケースは稀だという。
 そういう国際社会と付き合わなければならない日本の若者も18歳で自立できるように、家庭や学校教育を変えていかなければならないだろう。
 そこで提案がお弁当作り。中学までは給食で高校からお弁当を持っていく。子どもの将来を本当に考える愛情があるのなら男女にかかわらず、自分でお弁当を作らせてほしい。
 ①子どもが自ら起き寝坊しない②簡単な料理を覚える③栄養バランスを自分で考える④お弁当の材料の購入を任せれば経済観念が身につく⑤短時間でお弁当が作れるようになったら手際のよい仕事ができる⑥3年間やり通したら根気強い性格になる―とお弁当作りのメリットは数多い。自立心も身につくはず。
 「勉強や部活があってうちの子は無理」と過保護に育てられた人と3年間お弁当を作り続け食の豊富な知識を持ち、根気強い人では会社に入った時どちらが必要とされるだろうか。
 「かわいい子にはお弁当を作らせろ」である。
「消費と生活」はオンラインでも紙媒体・電子ブックの購読の申し込みができます。
以下をクリックしてお申込みください。




copyright©2021 syouhitoseikatu Inc. all rights reserved.




●コラム       

●大変です!編集長  

●トラブル相談窓口  

●消費者関連の法律 

消費生活アドバイザー試験



株式会社消費と生活社

〒103-0025
  東京都中央区日本橋茅場町2-17-5
  CANALL日本橋3F
  TEL 03-5651-7717
  FAX 03-5651-7718

     地図

 
<消費者問題関係リンク先>