㈱消費と生活社 消費者総合雑誌「消費と生活」は昭和41年(1966年)創刊
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株式会社消費と生活社
トピックス
㈱消費と生活社 消費者総合雑誌「消費と生活」は昭和41年(1966年)創刊。2021年10月、55周年を迎えました。
㈱消費と生活社は、2017年消費者支援功労者表彰でベスト消費者サポーター章」を受賞しました。
最新号
2022年5月1日発行号
No36
5
表紙 日本科学未来館の特別展「きみとロボット
ニンゲンッテ、ナンダ?」(江東区)
<特集記事>
消費者が取り組むカーボンニュートラル
コロナ禍でアルコール問題複雑化
カードの非保持化とは何か?情報の漏洩防止の問題点
<商品特集>
卓上型食器洗い機、ヨーグルト、冷凍食品
羅針盤
自立のためのお弁当作り
今年4月1日から成年年齢が引き下げられて18歳になった。高校三年生で成人となる。
これまで未成年者契約の取消しで保護されていた20歳未満が、18歳以上には適用されなくなって、多くの消費者トラブルに巻き込まれる、悪質な業者に狙われるなど、法律の改正に対して多くの人が心配した。それは今の日本の18歳があまりにも未成熟だからだろう。
しかし、今の高齢者世代では18歳で独り立ちするのは当たり前で親元から離れ、ほとんどの人が自活していた。
若者が未成熟になったのは、高度成長期に受験戦争が始まり教育ママたちが「とにかく子どもは勉強さえしておけばいい大学に入り、いい会社に入れて人生安泰」と身の回りの世話をすべて行い、過保護に育ててしまったからだ。
時代が変化し、いい大学、いい会社に入っても人生が安泰という保証も不確かになった今、子どもたちに必要なのは、学歴よりも自立できる力を身に着けることが大事。
調べてみれば18歳成人は世界的には常識で、欧米では18歳以上の子どもが親と一緒に暮らすケースは稀だという。
そういう国際社会と付き合わなければならない日本の若者も18歳で自立できるように、家庭や学校教育を変えていかなければならないだろう。
そこで提案がお弁当作り。中学までは給食で高校からお弁当を持っていく。子どもの将来を本当に考える愛情があるのなら男女にかかわらず、自分でお弁当を作らせてほしい。
①子どもが自ら起き寝坊しない②簡単な料理を覚える③栄養バランスを自分で考える④お弁当の材料の購入を任せれば経済観念が身につく⑤短時間でお弁当が作れるようになったら手際のよい仕事ができる⑥3年間やり通したら根気強い性格になる―とお弁当作りのメリットは数多い。自立心も身につくはず。
「勉強や部活があってうちの子は無理」と過保護に育てられた人と3年間お弁当を作り続け食の豊富な知識を持ち、根気強い人では会社に入った時どちらが必要とされるだろうか。
「かわいい子にはお弁当を作らせろ」である。
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